ＹＫＫ㈱（以下、ＹＫＫ）と、パナソニックホールディングス㈱（以下、ＰＨＤ）は１１月１７日、ＰＨＤの１００％子会社であるパナソニックハウジングソリューションズ㈱（以下、ＰＨＳ）に関する株式譲渡契約を締結した。ＹＫＫグループの建材事業を担うＹＫＫ　ＡＰ㈱（以下、ＹＫＫ　ＡＰ）と、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担うＰＨＳが戦略的パートナーシップを構築し、両社の強みを融合することで、建築資材・住宅設備業界の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指す。
　譲渡額は非公表だが、ＰＨＳの企業価値を２２７６億円と算出している。ＹＫＫ　ＡＰとＰＨＳを合わせた事業規模は約１兆円となり、建築物に要する建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供することが可能となる。
　今回締結した契約に基づき、ＰＨＤは現在保有するＰＨＳ株式のうち８０％をＹＫＫが設立する中間持株会社が取得する。これにより、ＰＨＳはＹＫＫグループの傘下となるものの、ＰＨＤは引き続きＰＨＳ株式の２０％を保有しており、両社が協働してＰＨＳ事業の経営を行う体制となる。また、ＰＨＳは、引き続きパナソニックブランドと社名を引き続き使用し、ＰＨＤが保有する技術・知的財産も中長期的に活用していく予定。
　ＰＨＳは、パナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担う事業会社として、国内を中心に、快適で安全・安心かつ環境性能に優れたさまざまな製品・ソリューションを提供し、『くらしの「ずっと」をつくる。“Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｉｎｇ”』を事業スローガンに、持続性のある豊かな社会づくりに取り組んでいる。今後の建築資材・住宅設備市場では、高度化されていく断熱・開口部を含めた総合的な製品・ソリューションやサプライチェーン全体での競争力強化、戦略的なＤＸ・ＡＩ活用に向けて、規模を伴う継続的な投資が必要となる。ＰＨＤでは、ＰＨＳの長期的な成長を図るため、同事業のノウハウとリソースを有し、事業ビジョンを共有できるパートナーをＰＨＳとともに検討してきた結果、ＹＫＫを最適なパートナーと判断した。
　今後、株式譲渡契約締結した後、２０２６年３月末に譲渡手続きが完了し、４月から新体制での事業を開始する予定。
　株式譲渡契約を締結に関して、同日午後４時３０分から東京都千代田区の秋葉原コンベンションホールで記者会見を開催、ＹＫＫ㈱取締役（グループ建材総括）でＹＫＫ　ＡＰ㈱代表取締役会長の堀秀充氏、ＹＫＫ㈱取締役副社長ＣＦＯでＹＫＫ　ＡＰ㈱取締役の本田聡氏、パナソニックハウジングソリューションズ㈱代表取締役社長執行役員の山田昌司氏、パナソニックホールディングス㈱取締役執行役員グループＣＳＯの隅田和代氏の４人が出席した。
　説明に登壇した堀会長によると、２４年１１月から、両社間で戦略的検討を開始、両社のシナジーが十分に発揮できるとの判断から、発表に至ったとしている。
　今後については、ステップ１として、２６年４月に、ＹＫＫ１００％の中間持株会社（名称未定）を設立、持株会社がＰＨＳの株式の８０％取得（２０％はＰＳＨが保有）し、シナジーの創出を開始する。その後ステップ２に移行、２７年４月にはＹＫＫ　ＡＰの株式も中間持株会社保有する形で、両社のシナジーを最大化する２段階で進行すると説明した。両社の事業領域は、重複する部門が少ないため、工場の合理化を行う必要も無く、雇用も維持できるとの考えを示した。
　このほか、ＰＨＳのグループ会社であるエクセルシャノンやケイミューなどについても、「それぞれのブランドにファンのお客様もいる。現時点では残すつもりでいる。役割分担をすることで対応する」と語っている。
　一方、ＴＯＴＯ，ＤＡＩＫＥＮとのアライアンスである『ＴＤＹ』については、「本件について正式にＴＤ両社に説明を行っていない」とした上で、「ＰＨＳを入れた状態での関係継続を考えているものの、両社の気持ちを聞いた後に発表したい」と説明した。
　またＰＨＳの山田社長は、真空断熱ガラスについて「窓に使用している真空断熱ガラスはＹＫＫ　ＡＰが最大の供給先。ただ、現在の生産の雨量力を考えると、すでに逼迫した状況が続いているので、その対応や事業拡大については喫緊の課題として検討していく」と話している。
　その後も質疑応答が続き、午後５時３０分に会見は終了した。