令和７年度後期ガラス施工技能検定結果が、３月13日（金）に47都道府県の職業能力開発協会から発表された。弊紙では、全国の職業能力開発協会に取材を行い、その回答をまとめている。

　令和７年度の結果は、１級受検者が１４５人［前年１８４人］で、合格者は69人［同88人］、合格率は47・６％［同47・８％］。２級受検者は１３６人［同１３１人］で、合格者は65人［同64人］、合格率は47・８％［同48・９％］となっている。合格率は前年比でわずかに低下した。なお、女性受検者は２級で３人が報告されており、全員合格した。

　総受検者数は、２８１人で、前年の３１５人から34人減少、総合格者数は１３３人で、前年の１５２人から19人減少した。全体の合格率は47・７％で、前年の48・３％から０・６ポイント低下している。

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　２ケタの１級受検者がいた地区は前年同様の３都県。受検者数が最も多かったのは、東京都の28人、次いで福岡県の12人。なお、総受検者数でも東京都が最多受検者数の29人となった。次いで愛知県22人。受検者数が20人を超えたのは、この２都県のみだったが、大阪府（17人）、新潟県（13人）、福岡県、佐賀県（各12人）、宮城県、群馬県、沖縄県（各11人）、鳥取県（10人）と、受験者数が２桁の地区が目立った。なお、福岡県は12人全員が１級を受検している。

　一方、受検者数が１人の県は富山県で、２級受検者のみとなった。

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　１級合格率１００％を達成したのは２府３県。大阪府（６人）、熊本県（３人）、京都府、鹿児島県（各２名）、鳥取県（１名）だった［前年は山形県、京都府、鳥取県（各２人）、大分県（１人）の４府県］。２級合格率１００％を達成したのは１都８県で、佐賀県の８人全員合格と、東京都、長野県、兵庫県、奈良県、和歌山県、高知県、大分県、宮崎県（各１人）となった［前年は群馬県（１人）のみ］。

　なお、全受検者が合格した都道府県は無し［前年は大分県のみ］。合格者０人は福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県、富山県の６県だった［前年は宮崎県のみ］。

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　職業能力開発協会からの回答でガラス施工技能検定試験が未実施・非公開との回答があった県は、千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、山口県、徳島県、香川県、長崎県の10県［前年は千葉県、石川県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、長崎県の12県］で、前年から２県減少した。この中で、岐阜県は13年連続、山梨県は14年連続、香川県は15年連続して、検定試験が実施されていない。

　なお、アンケートの回答が未実施や非公開だった県の内、千葉県は、「実施協力団体が無いため」、静岡県は「令和３年に実施団体が解散したため」、三重県は「委員不足のため」、徳島県は「実施が困難なため」、香川県は「業界の要望が無く受検者がいないため」、長崎県は「組合が解散したため非公示としている」、との回答がそれぞれ寄せられており、検定試験の実施が困難な状況が続いているものと推察される。

　現在、全国板硝子商工協同組合連合会を脱退・休会している県は、福島県、茨城県、千葉県、山梨県、静岡県、三重県、滋賀県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、宮崎県の14県。この中の、多くが検定未実施県と重なっているほか、これらの県から他県での越境受検を強いられている様子が伺える。

　組合不在の県については、その近隣の都道府県で受検が出来るようなサポート体制の構築を進める必要があると思われる。今後は、全硝連の各ブロック単位での合同試験など、受験方法についても一考の余地があるのではないだろか。

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　今回の検定合格率は、１級、２級とも前年を下回った。合格率はいずれも50％を割り込む状況が続いていている。受検者の減少傾向も続いており、新規の職人が増えない状況が浮き彫りとなった。

　建築業界全体で人手不足が叫ばれる中、新しい人材を業界に呼び込むためにも、資格取得の支援を厚くして、ガラス施工技能士資格や登録硝子工事基幹技能者を育成するようなシステムの構築を考える必要があるだろう。

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　弊紙では、女性技能士増加の重要性を鑑み、女性の受検者・合格者を別途集計している。今年は、北海道で１人、京都府で２人（計３人）の女性が２級を受検者しており、全員合格している。

　建設業界全体で、女性の就業者を増やす取り組みを進めている中で、女性受検者が増えていることは、明るい話題と言える。

　しかしながら、内閣府男女共同参画局ワーキンググループでは、「男女別のデータを確実に取得することが重要」としながらも「性別欄の有無に関する拙速な対応は慎むべきと考える」、「性別欄が存在することでハラスメントや差別に通じる困難に直面する人たちの存在を理解し、配慮することも必要」の取りまとめ（要約）が公表されている。

　女性技能者の増加に伴い、本統計においても女性が当たり前に受験し、別途記載が不要になる時期が近づきつつあると考えたい。今回のアンケートにおいても、山形県から「男女の別については回答できない」との連絡があった。愛知県、熊本県も非公開との回答を寄せている。業界として女性が当たり前に働ける環境づくりを一層進めていかないと、新たな人材を招き入れることが難しくなる。従来と視点を変えた取り組みが必要となってくる。