日本板硝子㈱（以下、ＮＳＧ）は３月24日（火）、世界最大級の資産運用会社であるアポロ・グローバル・マネジメント（以下、アポロ）とのパートナーシップを通じた資本再構成および非公開化（非上場化）を実施すると発表した。第三者割当増資による１６５０億円の資金調達と、主要金融機関による１４００億円の債務の株式化（ＤＥＳ）を柱とする総額３０５０億円規模の抜本的施策により、長年の課題であった財務基盤を安定化させ、持続的な成長に向けた変革を加速させる。
　今回の施策は、ＮＳＧが掲げる中期経営計画「２０３０Ｖｉｓｉｏｎ：Ｓｈｉｆｔ　ｔｈｅ　Ｐｈａｓｅ」の実現に向けた最大の経営判断となる。同社はこれまで、高付加価値（ＶＡ）ガラスへのシフトを推進してきたものの、外部環境の変動に耐えうる強固なバランスシートの構築が急務となっていた。アポロという強力な戦略的パートナーを迎え入れることで、資本の再構成を図り、人材や技術への投資を強化できる体制を整える。
　資本再構成の具体的なスキームは、まずアポロ・ファンドが保有する特別目的会社「Ｌｕｍｉｎａ　Ｊａｐａｎ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ㈱」を割当先とする約１６５０億円の第三者割当増資を実施。その後、株式併合の手続きを経て、既存株主から１株当たり５００円で全株式を買い取り、非公開化を行う。この５００円という価格は、本件公表前営業日の終値に対して23・５％、第三者割当増資価格に対して11・１％のプレミアムを加えた水準に設定された。なお、２０１７年から優先株を保有するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）およびＵＤＳは、保有分を普通株式に転換した上で本議案に賛成する予定である。
　並行して、主要金融機関による総額１４００億円の債務の株式化（疑似自己資本化を含む）が行われる。これにより、有利子負債の圧縮と自己資本の増強が同時に達成され、同社の財務健全性は劇的に改善する見通しだ。
　非公開化後の経営体制については、ＣＥＯ直下に「Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｏｆｆｉｃｅ（ＶＣＯ）」を新設する。ＶＣＯは組織横断でポートフォリオ戦略や成長戦略を管轄し、施策の実行スピードを最大化させる役割を担う。取締役会にはアポロが選任した日本人メンバーが新たに参画し、グローバルな知見を活用した企業価値向上を支援する。
　業界関係者にとって注目すべきは、この変革が製品供給や技術開発に与える影響だ。ＮＳＧは「新生ＮＳＧ」として、建築用・自動車用ガラス、およびクリエイティブ・テクノロジー（高機能ガラス）の各事業における付加価値創出能力を向上させるとしている。特に、脱炭素（ＣＮ）社会への対応やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進といった「２０３０　Ｖｉｓｉｏｎ」の重点項目に対し、非公開化による機動的な意思決定の下で、より大胆な投資が期待される。
　一連の手続きは、６月下旬に開催予定の定時株主総会で承認を得た後、11月に上場を廃止してアポロ社の子会社となる形で進められる。以降も、各国の関係当局の許認可や承認の取得を進め、２０２７年３月期下半期での完了を見込んでいる。
　株式非公開化以降は、借入金を返済して財務の改善を図るほか、アポロ社の販路を活用してお州事業の立て直しを図る。また、次世代型太陽電池（主にペロブスカイト太陽電池）などの高機能品に対する投資を進める一方、次世代半導体のガラス素材の開発や販売の強化を図る考え。
　なお、今回の抜本的施策の実施にあたり、株主を含む各ステークホルダーに対して、取り組む姿勢を示すためとして、細沼宗浩取締役代表執行役社長兼ＣＥＯをはじめとする執行役は、報酬を自主返上することを発表した。細沼氏は月額基本報酬の50％を６か月間、デニース・ヘイラー取締役執行役常務 ＣＨＲＯは、同30％を３か月間、相浦宏執行役常務ＣＦＯも、同20％を３カ月間返上する。