［前回からの続き］

　（一社）板硝子協会が過日行った合同委員会で各委員会、委員長からの発表は以下の通り。

　環境・技術委員会（水谷亮一委員長／日本板硝子㈱建築ガラス事業部門アジア事業部素板製造部部長）は２０２５年の活動として「板硝子産業の２０５０年カーボンニュートラル実現に向けたビジョン２０２５」の策定、排出量取引制度に関する算出指標の分母を「総溶融量」とする等の業界要望を提出し合意したことを報告。２０２６年の取り組みとして新ビジョンのフォローアップと資源循環目標（２０３０年ポストカレット11万トン）の推進、水素・アンモニア燃焼等の新技術開発に向けたインフラ整備要望に継続して取り組む。

　税制・政策委員会（岡村真一委員長／セントラル硝子プロダクツ㈱専務取締役）は２０２５年の活動として政策部会を新設し、各委員会からの要望について集約・精査した結果、税制・政策についての要望、特に排出権取り引きに関わる自公についての要望提出に加え、先進的窓リノベ事業やみらいエコ住宅事業等の予算確保にも寄与したことを報告。２０２６年の取り組みとして、２０２７年度の税制政策要望に向け、業界課題を深掘りしたより具体的な要望の策定や排出量取引制度における第三者認証機関への対応および情報共有の強化を図る。

　資源エネルギー物流委員会（曽根純也委員長／ＡＧＣ㈱建築ガラスアジアカンパニー日本事業本部調達・ロジスティクス部長）

　２０２５年の活動では物流問題への対策として、パレットの共同回収実証実験を九州・東海・中四国で実施、納品条件適正化ガイドラインの策定、外国人技能実習制度から育成就労制度への移行に向け、特定産業分野への追加要望提出を報告。２０２６年の取り組みとして、パレット共同回収の実施エリア拡大（東北地区等での実証検討）、育成就労制度への移行に向け独自の試験制度の構築やテキスト作成を進める。

　サステナビリティ特別委員会（伊東弘之事務局長／（一社）板硝子協会特任理事）は２０２５年の活動として、ホールライフカーボンでの建築時の排出量と運用時の削減効果を一目瞭然にするシミュレーション機能の開発、廃自動車のフロントガラス（合わせガラス）の膜分離実証によって高いリサイクル可能性を確認したことを報告。２０２６年の取り組みとしてリサイクルによるＣＯ２削減効果を「ホールライフカーボン算定ツール」に織り込むアップデート、「板硝子リサイクルビジョン」の実践として北海道での複層ガラス回収、「回収ガイドライン」の編纂、脱炭素価値の見える化（低炭素ガラスの定義付け）の検討を進める。