令和５年度ガラス施工技能検定結果
2024.04.01
令和５年度後期ガラス施工技能検定結果が、３月８日（金）に４６都道府県の職業能力開発協会から、２２日（金）には、石川県職業能力開発協会から発表された。石川県は、令和６年能登半島地震の影響を受けて、発表日を２週間延期していた。
弊紙では、４７都道府県の職業能力開発協会に取材を行い、その回答をまとめている。
令和５年度の結果は、１級受検者が１７６人［前年２０６人］で、合格者は８２人［同１０６人］、合格率は４６.６％［同５１.５％］。２級受検者は９６人［同９７人］で、合格者は３４人［同５５人］、合格率は３５.４％［同５６.７％］となっている。この中で、福島県と神奈川県からは学科のみ開催との回答があった。また、４年連続で２級に２人の女性受検者（山形県）があったが、残念ながら今回は不合格となっている。
総受検者数は、２７２人で、前年の３０３人から３１人減少、総合格者数は１１６人で、前年の１６１人から４５人減少した。全体の合格率は４２.６％で、前年の５３.１％から１０.５ポイント低下し、前年比を大きく下回る結果となった。
◇
１級の受検者が２ケタの所は４都県で、前年から３府県減少。受検者数が最も多かったのは、東京都の１６人、次いで愛知県の１５人。なお、総受検者数では、愛知県が２５人で３年連続の最多受検者数、次いで東京都の２１人。受検者数が２０人を超えたのは、この２都県のみだった。
また、受検者数が１名のみの県は福島県、栃木県、神奈川県の３県。このうち福島県と神奈川県は、学科試験のみの開催だったと報告されている。
◇
１級合格率１００％は、福井県（２人）のみ。［前年は宮城県（１人）と石川県（２人）の２県］。２級合格率１００％は、北海道（４人）、富山県（１人）、石川県（１人）、京都府（４人）、岡山県（１人）の５道府県［前年は新潟県（１人）、富山県（１人）、石川県（１人）、京都府（３人）、島根県（２人）、佐賀県（７人）の６府県］となっている。
なお、１級・２級を合わせた全受検者が合格した都道府県は、今回は無かった［前年は石川県のみ］。合格者０人は秋田県（１級・２級とも２人）、福島県（１級学科のみ１人）、栃木県（１級１人）、神奈川県（１級学科のみ１人）、の４県［前年は岩手県、秋田県、山形県、神奈川県、山口県、愛媛県の６県］だった。
◇
職業能力開発協会からの回答でガラス施工技能検定試験が未実施との回答があった県は、岩手県、千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、奈良県、徳島県、香川県、長崎県の１０県［前年は千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、徳島県、香川県、長崎県、大分県の１１県］で、前年から１県減少した。この中で、岐阜県は１１年連続、山梨県は１２年連続、香川県は１３年連続して、検定試験を実施していない。検定試験未実施の県の内、近隣県への越境受検については、岐阜県の２級受検者１人と、三重県の１級受検者３人が、それぞれ愛知県で受検していることが確認されている。
静岡県については、非公示との回答だったが、その理由について「平成２６年以降は業界団体の意向により非公示、令和３年実施団体解散」との記載があったことから、検定試験が実施できない状態にあると思われる。
現在、全国板硝子商工協同組合連合会を脱退・休会している県は、福島県、茨城県、千葉県、山梨県、静岡県、三重県、滋賀県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、宮崎県の１４県で、多くが検定未実施県と重なっている。これらの県では、検定に対する関心の低下や、受検に向けた体制づくりが困難になっていることが懸念される。また、静岡県は未実施の理由を「実施団体解散のため」と説明している。組合不在の県については、その近隣の都道府県で受検が出来るようなサポート体制を構築しなければ、業界はさらに先細っていくのではないだろうか。
◇
今回の検定合格率は、１級、２級とも前年を下回った。１級の合格率は再び５０％台を割り込み、２級に至っては、３５％台という残念な結果となっている。受検者数も、１級は前年比３０人減少、２級は同１人減少した。全受検者数では、前年比で約１０％減少した。
建築業界全体で人手不足が叫ばれる中、ガラス業界に入る人材が減少していることが、検定受験者減少の一因であることは間違いない。新しい人材を業界に呼び込むためにも、資格取得の支援を厚くして、ガラス施工技能士資格や登録硝子工事基幹技能者を育成するようなシステムの構築を考える必要があるだろう。
◇
弊紙では、毎年女性技能士増加の重要性を指摘し、女性の受検者・合格者を別途集計している。今年は山形県で２人が２級を受検者したが、残念ながら不合格となった。建設業界全体で、女性の就業者を増やす取り組みを進めている中で、女性受検者が増えることは良い流れだと思われる。
しかし、今回の調査では、熊本県から女性受検者の数は不明との回答が寄せられた。同県は前年も女性受検者数を非公表としており、理由を性的マイノリティへ配慮し、受験票の性別記載を廃止したと説明している。昨年の岡山県も、非公表との回答だった。
内閣府男女共同参画局ワーキンググループの取りまとめ（要約）においても、「男女別のデータを確実に取得することが重要。性別欄の有無に関する拙速な対応は慎むべきと考える」とする一方、「性別欄が存在することでハラスメントや差別に通じる困難に直面する人たちの存在を理解し、配慮することも必要」としている。
本統計も含め、業界としてジェンダー多様性に対する取り組みを進めることも重要ではないだろうか。こうした取り組みを進めていることをアピールすることで、新たな人材を業界に招き入れるきっかけに出来るかもしれない。
弊紙では、４７都道府県の職業能力開発協会に取材を行い、その回答をまとめている。
令和５年度の結果は、１級受検者が１７６人［前年２０６人］で、合格者は８２人［同１０６人］、合格率は４６.６％［同５１.５％］。２級受検者は９６人［同９７人］で、合格者は３４人［同５５人］、合格率は３５.４％［同５６.７％］となっている。この中で、福島県と神奈川県からは学科のみ開催との回答があった。また、４年連続で２級に２人の女性受検者（山形県）があったが、残念ながら今回は不合格となっている。
総受検者数は、２７２人で、前年の３０３人から３１人減少、総合格者数は１１６人で、前年の１６１人から４５人減少した。全体の合格率は４２.６％で、前年の５３.１％から１０.５ポイント低下し、前年比を大きく下回る結果となった。
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１級の受検者が２ケタの所は４都県で、前年から３府県減少。受検者数が最も多かったのは、東京都の１６人、次いで愛知県の１５人。なお、総受検者数では、愛知県が２５人で３年連続の最多受検者数、次いで東京都の２１人。受検者数が２０人を超えたのは、この２都県のみだった。
また、受検者数が１名のみの県は福島県、栃木県、神奈川県の３県。このうち福島県と神奈川県は、学科試験のみの開催だったと報告されている。
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１級合格率１００％は、福井県（２人）のみ。［前年は宮城県（１人）と石川県（２人）の２県］。２級合格率１００％は、北海道（４人）、富山県（１人）、石川県（１人）、京都府（４人）、岡山県（１人）の５道府県［前年は新潟県（１人）、富山県（１人）、石川県（１人）、京都府（３人）、島根県（２人）、佐賀県（７人）の６府県］となっている。
なお、１級・２級を合わせた全受検者が合格した都道府県は、今回は無かった［前年は石川県のみ］。合格者０人は秋田県（１級・２級とも２人）、福島県（１級学科のみ１人）、栃木県（１級１人）、神奈川県（１級学科のみ１人）、の４県［前年は岩手県、秋田県、山形県、神奈川県、山口県、愛媛県の６県］だった。
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職業能力開発協会からの回答でガラス施工技能検定試験が未実施との回答があった県は、岩手県、千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、奈良県、徳島県、香川県、長崎県の１０県［前年は千葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、徳島県、香川県、長崎県、大分県の１１県］で、前年から１県減少した。この中で、岐阜県は１１年連続、山梨県は１２年連続、香川県は１３年連続して、検定試験を実施していない。検定試験未実施の県の内、近隣県への越境受検については、岐阜県の２級受検者１人と、三重県の１級受検者３人が、それぞれ愛知県で受検していることが確認されている。
静岡県については、非公示との回答だったが、その理由について「平成２６年以降は業界団体の意向により非公示、令和３年実施団体解散」との記載があったことから、検定試験が実施できない状態にあると思われる。
現在、全国板硝子商工協同組合連合会を脱退・休会している県は、福島県、茨城県、千葉県、山梨県、静岡県、三重県、滋賀県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、宮崎県の１４県で、多くが検定未実施県と重なっている。これらの県では、検定に対する関心の低下や、受検に向けた体制づくりが困難になっていることが懸念される。また、静岡県は未実施の理由を「実施団体解散のため」と説明している。組合不在の県については、その近隣の都道府県で受検が出来るようなサポート体制を構築しなければ、業界はさらに先細っていくのではないだろうか。
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今回の検定合格率は、１級、２級とも前年を下回った。１級の合格率は再び５０％台を割り込み、２級に至っては、３５％台という残念な結果となっている。受検者数も、１級は前年比３０人減少、２級は同１人減少した。全受検者数では、前年比で約１０％減少した。
建築業界全体で人手不足が叫ばれる中、ガラス業界に入る人材が減少していることが、検定受験者減少の一因であることは間違いない。新しい人材を業界に呼び込むためにも、資格取得の支援を厚くして、ガラス施工技能士資格や登録硝子工事基幹技能者を育成するようなシステムの構築を考える必要があるだろう。
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弊紙では、毎年女性技能士増加の重要性を指摘し、女性の受検者・合格者を別途集計している。今年は山形県で２人が２級を受検者したが、残念ながら不合格となった。建設業界全体で、女性の就業者を増やす取り組みを進めている中で、女性受検者が増えることは良い流れだと思われる。
しかし、今回の調査では、熊本県から女性受検者の数は不明との回答が寄せられた。同県は前年も女性受検者数を非公表としており、理由を性的マイノリティへ配慮し、受験票の性別記載を廃止したと説明している。昨年の岡山県も、非公表との回答だった。
内閣府男女共同参画局ワーキンググループの取りまとめ（要約）においても、「男女別のデータを確実に取得することが重要。性別欄の有無に関する拙速な対応は慎むべきと考える」とする一方、「性別欄が存在することでハラスメントや差別に通じる困難に直面する人たちの存在を理解し、配慮することも必要」としている。
本統計も含め、業界としてジェンダー多様性に対する取り組みを進めることも重要ではないだろうか。こうした取り組みを進めていることをアピールすることで、新たな人材を業界に招き入れるきっかけに出来るかもしれない。
